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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2004-04-14 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

ただ、国民年金については、今申し上げたような保険料の問題もどうするのか、所得の低い方にとってそれは本当に受け入れてもらえるような制度になるのかならないのか、所得の捕捉を税務署、一緒になるから何務署になるか知りませんけれども、そうなったときにどういうふうに受けとめるのか、こういうことは、別に、単に言葉の上のやりとりということではなくて、現実に制度考えるというのであれば、しっかりと考えなければいかぬことなんだと

福島豊

1993-12-07 第128回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

国庫補助負担率恒久化に伴う地方財政措置に  関する陳情書  (第六号)  地方交付税総額安定的確保に関する陳情書  (第七号)  固定資産税評価替えに関する陳情書  (第八号) 十一月八日  坂本弁護士一家行方不明事件の厳正・迅速な捜  査に関する陳情書  (第八九号) 十二月三日  廃棄物処理民間委託業務競争入札における最  低制限価格制度の採用に関する陳情書  (第一三七号  )  北海道函館林務署

会議録情報

1970-10-09 第63回国会 衆議院 社会労働委員会 第27号

北海道庁の林務署では、この養魚場から十キロないし十二キロ離れたところで上流の三十ヘクタールに塩素酸塩系の薬をまいたという事実もございます。発生後直ちに養魚池と、この取り入れ口の水を道立衛生研究所で分析をいたしました。ところが塩素酸ソーダを検出することができなかったというふうに聞いております。

松本守雄

1969-07-08 第61回国会 参議院 内閣委員会 第27号

そして林務署があって、公有林の経営をやるわけであります。そのほかに支庁に林務課があって、一般林業行政というものが行なわれておる。しかしこの林業については確かに、林道の問題もありますし、農山振興の問題もありますが、主力はやはり林務署を通じて行なわれるし、監督は林野庁の監督に服するわけですね。なぜならば、森林に関しまして農林省の内局というのがないわけでしょう、一応は。

山崎昇

1953-12-07 第18回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号

さらに電話の問題でございますが、電話の差押えというのはけつこうでありますが、電話を取上げるときに、電話屋さんと納務署の徴収の係との連絡がいろいろ密である。これは国税の問題は言いませんけれども、大阪地方税の場合には、よくあるのは、電話屋さんと飲み食いをしておるというような事態も聞いておる。

有田二郎

1952-02-25 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号

淺香委員 きようは西村政務次官がお見えでありますので、政務次官に伺いたいと思います点は、御承知の通り過日大阪税国局管内におきまして、八つか九つかの程務署における汚職事件が発生いたしまして、これが検察庁の手によつて取調べを受ておりますが、そのことに関しまして私汚職関係しました各税務署を一通りまわりまして、いろいろな角度から調査をしたの  であります。

淺香忠雄

1950-08-31 第8回国会 参議院 大蔵委員会租税行政に関する小委員会 閉会後第1号

すべ税務署等において調査いたしました結果は書類が全部本庁に集まりまして、本庁において最後の監査をやつておる。これに相当多数の人を割いて事務監査をやつている。どこかに不正があり不当なことがあり又取扱の間違つた点があるということはここで直しております。そういうふうに監督制度が嚴重になつておりますから、向うでは歳入に関しては会計検査院は全然タツチしておりません。

高橋衛

1949-05-20 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第37号

――――――――――――― 本日の会議に付した事件  閉会中の審査に関する件  小委員会設置に関する件  委員派遣承認申請に関する件  協同組合による金融事業に関する法律案内閣  提出第一六七号)  地方自治法第五十六條第四項の規定に基き、税  務署の増設に関し承認を求めるの件(内閣提出  承認第五号)     ―――――――――――――

会議録情報

1949-02-12 第5回国会 参議院 議院運営委員会 第2号

 務員実情実地調査のための議員派  遣要求の件 ○衆議院議員選挙関係諸法令実施状  況実地調査のための議員派遣要求の  件 ○朝鮮人関係暴行事件並びに衆議院  議員選挙関係諸法令実施状況実地  調査のための議員派遣件要求の件 ○檢察及び裁判運営状況等実地調査  のための議員派遣要求の件 ○連絡調整事務局運営状況実地調査  のための議員派遣要求の件 ○税務に関する一般調査として各地税  務署

会議録情報

1948-12-20 第4回国会 参議院 地方行政委員会 第4号

○專門員(上原六郎君) これは國営でありませんから潔務署関係していないのです。地方税でございますから。ですから本店所在地で全部関係府縣の事業場の所在の資料を集めて、そうして岐阜なら岐阜で大部分働いておる工場ならば、本店が二割で岐阜が八割、或いは東北にも工場があれば、東北に何割というように分け方を計算するのです。その計算するのは本店所在地たる東京がやるのであります。

上原六郎

1947-08-13 第1回国会 参議院 決算・労働連合委員会 第2号

かようなことを一つこの際お考えを下さいまして、勞働基準局安定所勞政事務所、まだ何かあると思いますが、かようなことは一つ考えになつて勞務署或いは何とか一つはつきりした名前を附けて業者がうようよと迷わないように一つ考えを願いたいと思います。いずれにいたしましても、さような考えでは決して生産の増強にはなりはせん、ということは私共は考えられます。  

中川幸平

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